米国防総省、ドイツ駐留部隊5000人撤収を指示　6～12カ月で完了

米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍部隊のうち5000人程度の撤収を命じたことを明らかにした。同省のパーネル国防長官補佐官は産経新聞の取材に対し、「欧州における戦力態勢の徹底的な見直しの結果だ」と説明した。今後6～12カ月で撤収を完了する見通しだとしている。

パーネル氏は米軍撤収に関し「戦域における要件や現地の情勢を踏まえた決定だ」と指摘し、軍事的な必要性に基づく判断だとの立場を示した。ヘグセス国防長官がすでに指示を出したという。

トランプ米大統領は米イスラエルによるイラン攻撃を巡り、欧州の同盟国が協力姿勢を示さないとして強い不満を繰り返し表明してきた。

さらに、メルツ独首相が米政権に対して「戦略がない」などと批判的に言及したことが伝わり、トランプ氏が4月29日、自身のSNSに、ドイツ駐留米軍の削減を検討すると投稿していた。

ロイター通信は1日、メルツ氏の発言に関し、「そうした非生産的な見解に対してトランプ大統領は正しく反応するだろう」との米国防総省当局者の声を伝えた。

ドイツには約3万6000人の米軍部隊が駐留しており、欧州では最大規模。ロイターによると、約5000人の撤収により、欧州全域における駐留米軍の規模は、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻前の水準に戻るという。